ゆうちょ銀行から親展でお取引目的等の確認のお願いという封書が届きました。詐欺ではなさそうですが、いったいこれは…？
こんにちは、makotoです！
普段あまり使用していないゆうちょ銀行から、突然届いた封書。
しかも内容には「お取引目的の確認」という文言があったので自分の口座に何か問題が発生したのかと警戒しました。
しかし、内容を読んでみると口座情報の確認であるようです。
送付の対象者
2020年5月31日時点でゆうちょ銀行口座を契約している全員が対象者です。
送付されてきたからといって、不正に利用されているのではないかと怪しまれているわけではありません。
「お取引目的の確認のお願い」の目的
マネーロンダリングやテロ資金の獲得に使われないようにするため、口座契約者がゆうちょ銀行をどのように使っているのか確かめることを目的にしています。
証券会社の口座でも投資能力の調査やインサイダー取引の不正防止を目的として、同じような調査が行われていますね。
インターネットでの申告方法
上記のページで「ゆうちょ銀行 お客さま情報ご申告サイト」のボタンを押すと、申告用のサイトに移動できます。
申告にはIDとパスワードが必要で、これらは「お取引目的等の確認のお願い」の書面の下のほうに書かれています。
後は、同封の書類の内容をインターネットで入力するだけです。
任意の部分があるため、必ず回答しなければならない内容は以下の項目になります。
- 生年月日
- PEPs（外国政府の要人など）に該当するか
- 主な利用目的（給与受取、生活費決済など）
- 職業、業種、勤務先の名称
- 年収の金額帯
- 毎月の取引金額と取引頻度
- 原資（給与、貯蓄など）
- 今後の一回200万円を超える取引 / 国際送金の予定
多そうに見えますが、１～２分で回答は終了します。
勤務地の住所や電話番号などは任意となっているので入力しなくても構わないようです。
マネーロンダリングやテロ資金供与対策で重要なのは、大金の取引があるかどうか、大金を扱う機会がある人物かどうかですからね。
回答しなかったときにはどうなる？
回答期限は届いてからだいたい１か月弱くらいです。
この期限内にインターネットもしくは郵送で回答しなければ、口座の取引が制限されると明記されています。
口座の取引が制限されるということは、貯金の預入や引出、ATMの利用、振り込みなどができなくなるということです。
厳しい処置にも思えますが、安全に取引ができるかを確かめない限りは口座を使わせるわけにはいかないというのもわかります。
最後に
これまで以上にマネーロンダリングが横行するようになってしまえば、詐欺や窃盗によって自分の資産が危険に晒されるリスクは高まります。
不正を行う人が一人いれば、その一人のために社会は多大なコストをかける必要があるわけです。正直者が馬鹿を見るのは残念ですね。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました！
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